奈良県大和郡山市の相続登記、遺言書作成、不動産登記、商業登記等のご相談は、野村司法書士事務所へ。

不動産登記

不動産登記

不動産登記とは、皆さんの大切な財産である土地や建物について、「どこからどこまでがその土地なのか?」また、「誰のものであるか?」などその物理的状況(所在、面積など)と権利関係(所有者、担保権など)を公の機関である法務局に登記記録することです。

不動産登記をすることによって、自己の権利を保全し、財産としての所有権を明確にすることができます。

不動産登記をご自分でされる方がいらっしゃいますが、繁雑な手続きも多く、なにより間違いがあってはならないため専門的な知識を持たず手続きするのはリスクがあります。

実際にご自分で途中まで手続きしたけどわからなくなり当事務所へご相談される方もいらっしゃいます。

当事務所では、不動産の売買や贈与による名義変更、抵当権・賃借権など不動産に係る様々な登記手続きをサポートいたします。

不動産売買

不動産売買の立ち合い

不動産売買契約の締結の際に、手付金を交付し、その2週間~1ヶ月後に、売買残代金の決済と同時に登記関係書類の授受となる事が多いです(契約と決済を同日に行う場合もあります)。

この売買残代金の決済の際に、司法書士が立ち会うのが普通です。司法書士は、本人確認・意思確認を行うと同時に、登記関係書類に不備がないかを確認します。そして、取引が完了したあと、法務局への所有権移転登記を直ちに行います。

不動産の売買の手続きは、契約の締結だけでは終わりません。法務局への所有権移転登記手続きをもって完了します。

所有権移転登記の手続き

マイホームを購入したら、まずあなたの所有であることを明らかにするため、所有権移転登記の手続きをします。この手続きが完了してはじめて、その不動産はあなたのものとして誰に対しても主張できることとなります。

放置はトラブルの原因です。速やかな手続きで、不動産の権利を明確化しましょう。

不動産の相続、財産分与

不動産の所有者が亡くなった場合、その相続人が所有を引き継ぎます。相続する権利をもつ親族を特定するため、相続人たちの戸籍謄本を全て収集する必要があります。戸籍の収集は場合によっては、10通にもなることがあり大変です。

また、長引けば長引くほどトラブルの原因です。当事務所では、戸籍の収集から登記手続き完了までサポートいたします。お気軽にご相談ください。

不動産の贈与

ある人の財産を無償で他の人に引き継がせる契約を贈与といいます。財産を譲り渡す者を贈与者、譲り受ける者を受贈者と呼びます。

相続前にご自分の財産を贈与することで、相続後に誰が遺産を引き継ぐかという相続争いの防止や、遺産全体の総額を下げて相続税対策をすることが可能になります。

不動産の生前贈与は、親子などの親族間で行われる事が多いです。贈与によっては相当な、贈与税が課されることがありますので、注意が必要です。

抵当権の設定、抹消

銀行から住宅取得資金の融資を受ける場合や、企業が不動産を担保に融資をうける場合などには、必ず抵当権の設定登記がされています。

そして、住宅ローンを完済しても、抵当権は自動的には消えることはありません。通常は、ローン完済後に金融機関から交付される抵当権の抹消のための書類で手続きをすることになります。

書類には有効期限があるものもありますので、金融機関から書類を受け取ったら、速やかに抵当権の抹消登記を行いましょう。

住所や氏名の変更

結婚して氏名が変わったとき、住所移転などで住所が変わったときは、氏名変更・住所移転の登記手続をしなければ、登記簿の氏名・住所は変わりません。特に当該物件の売却のときなど、現住所と一致している必要があります。

司法書士に依頼するメリット

お客様の手間と時間が節約できます。

手続きはご自分ですることもできますが、繁雑な手続きも多く、なにより間違いがあってはならないため専門的な知識を持たず手続きするのはリスクがあります。

また書類に不備があると法務局から何度も呼び出されたり、戸籍の取得などは、自分以外の戸籍を取得できなかったり、手間や労力がかなりかかってしまうこともあります。

専門家にまかせることで、お客様の手間と時間が節約できます。

登記のプロですので、間違いがありません。

司法書士は、登記の専門家です。

例えば、個人間での不動産の売買をされる際は、契約、決済、登記申請…売主は信用できるのか、買主はきちんとお金を払ってくれるか、心配事は尽きません。

双方の意思の確認、不動産の権利関係の確認、売買代金の決済等は、司法書士にまかせることで、全て正確迅速に行った上で、売主・買主に双方に安心と満足を提供します。

何かあった際も、安心。

不動産取引でトラブルになった場合、様々なケースが考えられます。例えば、訴訟を要するケース、調停による話し合いを持った方が良いケース、相続が未処理のために思わぬ煩瑣な手続きを要するケースなどもあります。

我々司法書士は不動産の専門家ともいえます。そのような場合にも、専門家であればどういった処理をすればいいのかわかりますし、何よりそうならないためにあらかじめリスクを把握して事前の対策を行います。困った時は是非一度ご相談ください。